現在の日本は昭和の時代から比べると家族間の関係が大きく変化しており、親と同居している子供は少なくなっています。ですから親が残した家があっても、その家に戻ることは殆どありません。そこで空き家問題を解決するために設けられたのが、3000万円特例です。
3000万円特例とはどのような制度なのか
近年はある程度大きくなると親子が同居しない家庭が増えています。その結果家を相続する際には、空き家になっている事が増えているのが現状です。
もしもそのまま空き家を放置している場合には、周りの家に悪影響を及ぼす可能性あるので、更地にするべきなのですが、更地にするよりも固定資産税が安いので、そのまましばらく放置されていました。
国としては犯罪の温床となる空き家を見過ごすわけにはいかず、相続した空き家を売った時の3000万円控除の特例を設けました。これは亡くなる直前まで被相続人が住んでいた家で、相続開始後誰か住むことなく空き家になった家を売った時に、売却益から3000万円を控除して申告出来る特例です。
これにより空き家を相続した方は、売却した方が良いので、この3000万円特例が受けれるケースの場合は売りに出す方も増えました。しかしこの3000万円特例が受けれないケースもあるので注意しましょう。
3000万円特例と節税方法を確認する重要性について
空き家を無くすために設けられた3000万円特例ですが、3000万円特例が受けれるケースと3000万円特例を受けれないケースがあるので、その内容を理解しましょう。まず3000万円特例が受けれないケースで一番多いのが、空き家となる物件がマンションであった場合です。
マンションは空き家の3000万円特例が受けれないケースに該当してしまうので、もしもマンションに住まわれているのであれば、早めに老人ホーム等に入居して、生前にマンションを売却することをおすすめします。
そうするとマイホームの3000万円特例が受けれるケースになるからです。このように節税方法を確認することで、かなりの金額を節税する事が出来るのです。
どうしてもそのような不動産の売買に関して不安がある方がいらっしゃるならば、税理士に相談してみるのも良い方法です。相談料が掛かりますがその分有益な節税方法を確認できるので、相談料を支払う価値は十分にあります。
3000万円特例と節税についてのまとめ
高齢化社会となっている日本において、遺産相続というのは今後ますます増えてくる問題です。
その際にしっかりと税金についての知識を持つことで、無駄なお金を支払わなくて済むようにしたいものです。
