【不動産相続】マンションの相続税はいくらかかる?税金の計算方法と注意点

遺産の一つにマンションがあった場合、相続するためには税金を支払うことが必要です。具体的に必要な金額や計算方法を理解しておくと遅延なく納めることができます。また、控除や注意点も理解しておくと節税につながる可能性は高いです。

マンションを相続するときの税金と計算方法

マンションを相続するときに必要となる税金は、相続税です。しかし、基本的に不動産だけに必要となるわけではありません。マンションを含む遺産の金額がトータルで基礎控除額を超えた時に税金を支払うことが必要です。

支払いは遺産を残した人が亡くなってから10か月以内に済ませることが必要です。延滞すると税金だけではなく、利子がついて費用が高くなります。遅延なく支払うことが最も節税につながるでしょう。

また、支払いは現金一括で、金融機関での支払いが一般的です。どんな金融機関でも納付は可能です。基本は現金一括ですが、納付額が30万円までならコンビニで払うことができます。なお、クレジットカードでの支払いや税務署の窓口での支払いも可能です。

相続税の金額計算方法は、相続税評価額から控除額を差し引き、それに税率をかけることで算出可能です。相続税評価額の算出方法は、土地・建物それぞれの相続税評価額を足して算出されます。

マンションの相続税を節税する方法と注意点

相続税が高額とならないよう、できるだけ節税したいと考えるのは当然のことです。基礎控除や配偶者控除を適用すれば金額を抑えることは可能となります。

しかし、それを超えて課税対象となった場合、ある程度節税方法は存在します。例えば亡くなった人と同居していた場合、小規模宅地等の特例が適用できる可能性は高いです。相続する土地が330平方メートル以下の場合、土地評価額を8割減額できます。

あるいは相続したマンションを売却することで売却額が評価額となり、現在の評価額より低くなれば割安となる可能性が高いです。それ以外に、亡くなる前にほとんどの現金を含む金融資産を不動産にしておくことも、選択肢の一つとなります。

ただしこれらの方法は地価の高騰などにより却って評価額がアップし、支払う費用が高くなるリスクもあることが注意点です。対策するなら早めに専門家へ相談することで、トラブルを避け、支払う金額を安くすることが可能といえます。

費用を抑えるためには専門家の意見が重要

できる限りリスクを抑えて節税をしたいと考えているなら、積極的に専門家へ相談することが必要です。遺産相続の話になる前に、なるべく専門家へ相談をしておくことで、リスクを回避することができます。